日本・チュニジア関係

スファックス海水淡水化施設建設計画に関する書簡の交換（2017年7月14日）

チュニジア共和国の首都チュニスにおいて，第9回日・チュニジア合同委員会に出席した薗浦健太郎外務副大臣とサブリー・バッシュトブジ外務大臣付国務長官（H.E. Mr. Sabri BACHTOBJI, Secretary of State for Foreign Affairs）との間で総額366億7, 600万円を限度とするスファックス海水淡水化施設建設計画に関する書簡の交換が行われました。

詳しくは、外務省HPを御覧下さい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004841.html

「ベジャ県テブルスーク市小学校改修計画」引渡式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2017 年4月17日）

　ベジャ県テブルスーク市において、岩田慎也駐チュニジア日本国臨時代理大使は、自由世代協会デバヤ会長（Mme Ines DEBAYA）に対し、改修した調理場、校舎等の引渡しを行いました。
　本件は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで、約9万4千DTを供与し、アイン・ベン・シブル小学校の調理場や校舎を改修し、校庭を整備するものです。調理場を整備することで、児童に温かく栄養バランスの取れた給食を提供することが可能になります。この他に、雨漏りがある校舎の防水対策や児童用トイレの整備、校庭の排水対策を行うことで、同校の教育環境を総合的に改善でき、同校の児童93名がより良い環境で学習可能になります。
　また、本校は、世界食糧計画が給食メニューの改善や食材管理の指導を行うプログラムの対象校となっており、既にその取組みは行われ、本件の完了を契機に相乗効果が期待されます。

「屋内バスケットボール場建設計画」引渡式（草の根文化無償資金協力）（2017 年4月14日）

チュニス県チュニス市において、岩田慎也駐チュニジア日本国臨時代理大使は、スポーツ省国務長官及びチュニス県知事立会いの下、アル・ヒラルチュニススポーツ協会会長（M. Tahar KHALED）に対し、本件で建設された屋内バスケットボール場の引渡しを行いました。
　本件は、「草の根文化無償資金協力」の枠組みで、屋内バスケットボール場を建設するものです。同バスケットボール場は、同協会の女性会員100名に利用される他、地域の中学校及び高校の授業で1週間あたり延べ1200名に利用されます。また、これまでは、屋外でバスケットボールを行ってきましたが、屋内バスケットボール場の建設により、雨天時の活動が可能になるだけでなく、夏期や冬期においても、より良い環境でバスケットボールを行えるようになります。

「シリアナ県ハマム・ビアダ小学校改修計画」署名式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2017 年3月28日）

日本大使館において、岩田慎也駐チュニジア日本国臨時代理大使は、アルマダニア協会マクトゥーフ事務局長（M. Adel MAKTOUF）との間で、「シリアナ県ハマム・ビアダ小学校改修計画」の贈与契約に関する署名を行いました。
　本件は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで、約15万6千DTを供与し、ハマム・ビアダ小学校の食堂や校舎を改修するものです。食堂を整備することで、児童に温かく栄養バランスの取れた給食を提供することが可能になります。また、雨漏りがある校舎の防水対策や校庭の改修により、同校の教育環境を包括的に改善でき、児童185名がより良い環境で学習可能になります。

「ザルジス病院乳癌検査機材整備計画」署名式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2017 年3月24日）

日本大使館において、岩田慎也駐チュニジア日本国臨時代理大使は、イナラ協会シャヘルリ会長（M. Sami CHAHERLI）との間で、「ザルジス病院乳癌検査機材整備計画」の贈与契約に関する署名を行いました。
本件は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みの中で、日本企業の富士フイルムとの連携により実現したもので、約17万DTを我が国が、残りの約27万DTを富士フイルムが支援し、最新のマンモグラフィを供与するものです。本件により、年間2600人のチュニジア南部の女性が乳癌検診を受診することが可能になります。

「ベニケダシュ障害者リハビリセンター建設計画」引渡式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2017 年2月6日）

メドニン県ベニケダシュ市において、長谷川晋駐チュニジア日本国大使は、障害者慈善協会会長（M. Abdallah SAADAOUI）に対し、本件で建設されたリハビリセンターの引渡しを行いました。
本件は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで、身体障害者のためのリハビリセンターを建設するものです。同センターの建設により、同協会の受入れ体制が改善され、新たに40名の障害者を受入れることができ、今後は、70名がリハビリ等の活動を行うことが可能になります。また、従前のセンターでは、施設の大きさの制約により、同協会の活動が制限されていました。本件で建設したセンターは、従前の3倍の面積を有することから、同協会は，これまでの活動に加え、障害を持つ児童に対する就学前教育や、情報処理等の社会参加に必要な訓練を新たに行うことが可能となります。本件は、同地域の障害者の社会進出を支援します。

「服飾専門学校機材整備計画」引渡式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2017年1 月27日）

チュニス県ラグレット市において、長谷川晋駐チュニジア日本国大使は、サイーダ・ウニッシ（Mme Saida OUNISSI）職業訓練・雇用省国務長官立会いの下、ラグレット服飾専門学校ハンナシ校長（M. Abdelkarim HANNACHI）に対し、職業訓練用機材の引渡しを行いました。
本件は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで、女性を中心とした約250名の生徒が通うラグレット服飾専門学校に、デザインや裁縫等の授業に必要な機材を供与するものです。本件を契機に、生徒達はより質の高い授業の受講が可能となり、これまで習得できなかった新たな技術や知識を習得することができます。本件により、同専門学校の卒業生は、チュニジアの主要産業の一つである繊維業界により良い条件で就職することが可能になります。日本は、チュニジア女性の更なる社会参加を支援します。

「身体障害者施設ミニバス整備計画」引渡式（草の根・人間の安全保障無償資金協力)（2016年11 月22日）

マハディア県マハディア市において、岩田慎也駐チュニジア日本国大使館参事官は、身体障害者総合協会マハディア支部ベルハッジ会長（M. Hassouna BELHADJ）に対し、ミニバスの引渡しを行いました。
本計画は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで、約9万DTを供与し、30人乗りのミニバスを整備するものです。同バスは、同協会を利用する小学生を中心とした70名の通学に利用されます。また、本件により、移動手段を持たないため通学を断念していた約30名の児童達も、新たに通学することが可能になります。

「シリアナ県における女性・青年支援計画」引渡式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2016年6月17日）

シリアナ県アルーサ市において、長谷川晋駐チュニジア日本国大使は、シャアンビ手工芸推進協会サウディ会長（M. Taoufik SAOUDI）に対し、絨毯織機や木工用機材等の引渡を行いました。 本計画は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで、約7万8千DTを供与し、絨毯織りや木工用機材の整備及び木工用作業場の改修を行うものです。本計画により、シリアナ県アルーサ市近隣において、女性を中心とした年間75人が職業訓練を受講可能となります。本計画は、地域の伝統的な特産品である、絨毯織り及び木工業の更なる発展を目指すものであり、また、特に女性の雇用機会が限られた同地域における、失業率の改善や収入の増加に貢献するものです。

「身体障害者施設ミニバス整備計画」署名式（草の根・人間の安全保障無償資金協力（2016年3月29日）

日本大使館において、佐藤大輔駐チュニジア日本国臨時代理大使は、身体障害者総合協会マハディア支部ベルハッジ会長（M. Hassouna BELHADJ）との間で、「身体障害者施設ミニバス整備計画」の贈与契約に関する署名を行いました。
本計画は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで、約9万DTを供与し、30人乗りのミニバスを整備するものです。同バスは、同協会を利用する小学生を中心とした70名の通学に利用されます。また、これまで同協会が実施するリハビリや就学前教育の受講を希望しているにも関わらず、移動手段を持たないため、通学を断念していた約30人の児童達も、新たに通学することが可能になります。

「ベジャ県テブルスーク市小学校改修計画」署名式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2016年3月24日）

日本大使館において、長谷川晋駐チュニジア日本国大使は、自由世代協会デバヤ会長（Mme Ines DEBAYA）との間で、「ベジャ県テブルスーク市小学校改修計画」の贈与契約に関する署名を行いました。 本協力は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで、約9万4千DTを供与し、アイン・ベン・シブル小学校の食堂や校舎を改修するものです。食堂を整備することで、児童に温かく栄養バランスの取れた給食を提供することが可能になります。また、雨漏りがある校舎の防水対策や児童用トイレの整備、校庭の排水能力を改善することで、同校の教育環境を包括的に改善でき、同校の児童102名がより良い環境で学習可能になります。

「シリアナ県における女性・青年支援計画」署名式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2016年3月11日）

日本大使館において、長谷川晋駐チュニジア日本国大使は、シャアンビ手工芸推進協会サウディ会長（Taoufik SAOUDI）との間で、「シリアナ県における女性・青年支援計画」の贈与契約に関する署名を行いました。
本協力は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで、約7万8千DTを供与し、同協会の職業訓練で利用する絨毯織り機、木工作業用機材の整備及び研修所の改修を行います。本協力により、シリアナ県アルーサ市近隣において、女性を中心とした約75人/年が職業訓練を受講可能になり、同地域の失業問題の改善や収入の増加に貢献します。

UNDP「南部4県企業促進案件」（Enhanced Entrepreneurship and Job Promotion in Southern Tunisia）署名式（2016年3月1日）

チュニジア外務省において、長谷川晋駐チュニジア日本国大使は、当地を訪問中のクラーク（Helen CLARK）UNDP総裁及びジヒナウイ（Khemaies JHINAOUI）外務大臣の立ち合いの下、UNDP「南部4県企業促進案件」（Enhanced Entrepreneurship and Job Promotion in Southern Tunisia）実施に係る合意文書に、タベット（Mounir TABET）当地UNDP常駐代表と共に署名を行いました。 。
本件は、高等教育を受けた若年層の失業率がチュニジア内でも取り分け高い南部4件（Médenine, Tataouine, Tozeur, Kébili）を対象とし、失業中の若者による起業案件形成を支援することを目的としています。日本政府は、2012年より継続的にUNDPを通じて、南部に於ける起業支援を行ってきており、本案件を含めて544万米ドルを拠出しています。 なお、本件には193万8400米ドルを拠出しました。

「屋内バスケットボール場建設計画」 署名式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2016年2月25日）

日本大使館において、長谷川晋駐チュニジア日本国大使は、アル・ヒラルチュニススポーツ協会会長カーレッド(Tahar KHALED)氏との間で、「屋内バスケットボール場建設計画」の署名式を行いました。 本協力は、「草の根文化無償資金協力」の枠組みで、約15万DTを供与し、屋内バスケット場を建設するものです。本協力で建設される屋内バスケット場は、同協会の女性会員100名に利用される他、地域の中学校及び高校の授業で1週間あたり延べ1200人に利用されます。また、本供与により、雨天時での活動が可能になり、夏期や冬期においてもより良い環境でバスケットを行うことが可能になります。 　

「ダールエルアマル癌対策協会乳癌検査機材整備計画」 引渡式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2016年2月2日））

　スファックス市のダールエルアマル癌対策協会において、長谷川晋駐チュニジア日本国大使は、本プロジェクトの協力者である日本企業である富士フイルム樋口淳Middle East FZE社長及び池永篤司モロッコ支店事務所長の出席のもと、同協会会長フリハ(Mounir FRIKHA)氏との間で、「ダールエルアマル癌対策協会乳癌検査機材整備計画」の引渡式を行いました。 本協力は、日本大使館と地域住民が直接連携して実施する「草の根無償資金協力」の枠組みの中で、日本企業の富士フイルムとの連携により実現したもので、約48万DTの乳癌検査のための最新のマンモグラフィを同協会に供与しました。これにより、これまで同協会で実施されていた乳癌検診の精度を高めることが可能となり、本協力を通じて、チュニジア中南部地域における救われる女性が増えることになります。

「ウティカヌベル診療所改築・機材整備計画」引渡式（草の根・人間の安全保障無償資金協力）（2015年12月17日）

ウティカヌベル村のウティカヌベル地方開発協会において、長谷川晋駐チュニジア日本国大使は、同協会会長ベルハッジ（Youssef BELHADJ)氏との間で、「ウティカヌベル診療所改築・機材整備計画」の引渡式を行いました。 この協力は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みで約13万DTを供与し、ウティカヌベル村の老朽化した唯一の診療所を改築するとともに、同村になかった薬の処方窓口の設置や、医療機材、妊婦用の処置台の供与を行います。これにより、同村の住民は、衛生的かつ安心して診察を受けることができるようになるだけでなく、これまで薬の処方のため、約20km離れた村外の薬局に行く必要がありましたが、今後は薬を容易に入手できるようになります。

「チュニジアテレビ番組ソフト整備計画（Strengthening　the Capacities of Tunisian Television in terms of programs）」に関する チュニジアテレビとNHKインターナショナル間契約書 署名式 （2015年9月2日）

2015年9月2日、チュニジアテレビ本社において、ムスタファ・ベン＝ルタイエフ（Mustapha BEN LETAIEF）チュニジアテレビ総裁と、高橋妙季NHKインターナショナル理事との間で、「チュニジアテレビ番組ソフト整備計画」の契約書署名式が行われました。
この協力は、チュニジアテレビに対し、「日本の企業や技術に関するドキュメンタリー番組」や「科学技術や自然に関する教育番組」、「日本文化」を中心とした、日本で放送されたNHKのテレビ番組315本（約6000時間相当）を供与することで、公正かつ中立的な報道の確立を図るものです。また、チュニジアの人々がこれらを視聴することによって、日本に対する理解を深めるとともに、チュニジアの産業の発展を担う人材育成の一助となることを目的としています。

長谷川駐チュニジア日本国大使とチュニジアテレビ総裁

署名式の様子